政治資金問題について
令和6年1月19日、清和政策研究会の会計責任者と所属国会議員3名が政治資金規正法違反により起訴されました。国民の皆様に多大な政治不信を招いたことにつき、常任幹事の一人として、深くお詫び申し上げます。
また、私ならびに清和政策研究会をご支援いただいております皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことにつきましても、心よりお詫び申し上げます。
加えて、私に関連する政治団体である21世紀政策研究会においても、清和政策研究会から受領した還付金について、政治資金収支報告書の記載が漏れていることが判明しました。
21世紀政策研究会における還付分の支出については、今般、改めて確認しましたが、全て政治活動費として政治資金収支報告書に記載できる性質のものであり、いわゆる「裏金」と指摘されるような不正な支出はありませんでした。
今後、できる限り速やかに、政治資金収支報告書を訂正すべく、関係者と相談してまいります。
検察当局の厳正な捜査の結果によっても、私を含め、21世紀政策研究会の関係者が起訴されることはありませんでしたし、私自身、政治資金収支報告書の記載は適切になされているものと考えておりましたが、結果としてこのような事態となってしまったことについては猛省し、再発防止を徹底してまいります。
なお、令和4年、いったんは中止を決めた還付について、私を含めた幹部が協議して復活を決定した旨の一部報道がされていますが、塩谷立・清和政策研究会座長とともに行いました記者会見でも明確に発言したとおり、私はそのような協議に関わったことすらありません。
ここにあらためてお詫びを申し上げご報告いたします。